勤怠記録を整理するときは、最初に「何の書類か」「いつから保存期間を数えるか」を分けます。すべての記録を退職日から数えるわけではありません。 在職中か退職後かだけで廃棄日を決めると、賃金台帳やタイムカードの扱いを誤ります。
この記事は、労働基準法上の保存期間を確認し、廃棄候補の一覧を作るための実務メモです。争いが続いている記録や、別の法令でも保存が必要な書類は、期間だけを見て処分しないでください。
年数と起算日は別々に確認する
2026年10月23日に確認した厚生労働省の案内では、労働関係書類の保存期間は法律上5年に延長され、経過措置として当分の間3年です。「今後5年になるか議論している」という状態ではありません。社内でより長い保存期間を設けている場合は、その理由と対象も確認します。
次に、労働基準法施行規則第56条に沿って、数え始める日を区別します。
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| 書類 | 起算日 |
|---|---|
| 労働者名簿 | 死亡・退職・解雇の日 |
| 賃金台帳 | 最後の記入をした日 |
| 雇入れ・退職に関する書類 | 退職または死亡の日 |
| タイムカードなど、その他の労働関係の重要書類 | その完結の日 |
賃金台帳や賃金に関係する重要書類では、賃金の支払期日が最後の記入日や完結日より遅ければ、その支払期日が起算日になります。名簿の起算日を、すべての勤怠ファイルに当てはめないことが大切です。
架空の例:月次のタイムカードを整理する
4月分のタイムカードが4月30日に完結し、その賃金の支払期日が5月15日であるとします。この場合、支払期日が後なので、5月15日を起算日として確認します。担当者が翌月にファイルをコピーした日や、従業員が将来退職する日で置き換えません。
これは起算日の考え方の例です。実際の廃棄日を確定する前に、対象書類の性質、賃金支払期日、現在の経過措置、ほかの保存義務を確認してください。
廃棄候補の管理表を作る
次の項目を1行にまとめます。従業員名を広く共有する必要はなく、管理番号で対応できるなら管理番号を使います。
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| 項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 書類の種類・対象期間 | 4月分タイムカードなど |
| 保存場所 | 承認されたフォルダや保管箱 |
| 起算日と根拠 | 完結日・支払期日などを区別 |
| 適用する保存期間 | 法令・社内規程・契約ごとに確認 |
| 保留の理由 | 調査、請求、係争、別の保存義務など |
| 判断者・確認日 | 廃棄を承認した担当者と日付 |
単に「古い順」で消すのではなく、保留の理由がないかを先に確認します。相談中の記録は、相談が終わるまで廃棄候補から外します。
電子記録も、読める状態で残す
クラウドの契約を終了する前に、必要な記録を出力できるか、出力後に読めるかを確認します。CSVとPDFでは残る情報が異なる場合があります。修正履歴や承認記録も必要なら、元データと一緒に保存方法を決めてください。
紙をスキャンしただけで原本を捨ててよいとは限りません。対象書類の電子保存要件を確認し、原本を残すかどうかを判断します。バックアップにも勤務情報が含まれるため、閲覧できる人を絞ります。
次の行動
まず1か月分だけを使い、書類の種類・起算日・支払期日を一覧にしてください。労働者名簿と勤怠記録を同じ起算日で管理していたら、区分を直します。保存年数だけでは判断できないものは処分せず、所轄の労働基準監督署や社会保険労務士に、書類の種類と実際の日付を示して確認します。
参考資料
- 厚生労働省:労働関係書類の保存期間 · www.startup-roudou.mhlw.go.jp 参照日 2026-10-23
- 厚生労働省:労働基準法施行規則第56条 · www.mhlw.go.jp 参照日 2026-10-23
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