不要になった書類をどう処分するか迷ったとき、「シュレッダーにかければいい」と思いがちです。しかし枚数が多いと時間がかかり、細断くずの処理にも手間がかかります。一方で「溶解処理」というサービスを使う選択肢もありますが、自分の事業所の規模に合うかどうかが分かりにくいという声もあります。
この記事では、シュレッダーによる自己処理と溶解処理サービスの使い分けの判断基準、それぞれの手順と注意点、よくある失敗をまとめます。個人情報保護法や特定の業法による義務の詳細は、所管官庁や専門家に確認してください。ここでは一般的な事務処理の観点から整理します。
「捨てる前」に確認すること
書類を廃棄する前に、二つのことを確認します。
一つ目は保存期間が終わっているかです。法定保存年限が決まっている書類(税務関係、労働関係、契約書など)は、年限が過ぎていなければ捨てられません。保存年限は書類の種類によって異なりますので、自社で一覧表を持っておくか、不明な場合は税理士や社会保険労務士に確認するのが確実です。
二つ目は情報の性質です。氏名・住所・電話番号・口座番号・成績・健康情報など個人を特定できる情報が含まれている場合は、単なるゴミ捨てや普通の古紙回収はできません。業務上の機密事項(見積書、契約条件、顧客リストなど)も同様です。これらは必ず判読できない状態にしてから廃棄します。
シュレッダーで処理するケース
シュレッダーは手元で完結するため、少量の書類や日常的に発生する書類の処分に向いています。
適している場面
- 1日〜数日分の書類で、枚数が数十枚程度
- 処理した結果を自分の目で確認したい
- 外部に情報を預けることに制約がある(守秘義務の契約内容によっては、外部業者への持ち出しを確認が必要な場合があります)
シュレッダーの細断方式と使い分け
家庭用・事務用シュレッダーには主に二つの細断方式があります。
- ストレートカット:縦方向のみに細断します。細長い短冊状になるため、つなぎ合わせれば復元できる可能性があります。個人情報を含む書類には推奨されません。
- クロスカット(マイクロカット):縦横に細断します。断片が小さくなるほど復元が困難になります。個人情報を含む書類にはクロスカット以上を使います。
なお、「DIN 66399」という細断セキュリティレベルの規格があり、P-4以上(クロスカット)が個人情報処理の目安としてよく参照されます。機器の仕様で確認できます。
作業の手順
- 作業前に、廃棄対象の書類と保存が必要な書類を明確に分けます。迷う書類は「保存」側に残します。
- ホチキス・クリップ・付箋を外します(詰まりの原因になります)。
- 1回に通す枚数を機器の許容枚数以内に抑えます。無理に重ねると故障の原因になります。
- 細断くずはゴミ袋に入れて一般ごみとして出せる地域が多いですが、地域のルールを確認します。再生紙として資源ごみに出せる場合もあります。
失敗しやすい点
CDや名刺、感熱紙(レシートなど)は機種によって処理できないことがあります。機器の対応媒体を確認してください。また、大量の書類を一気に処理しようとして詰まらせるケースが多いです。機器の仕様の「連続稼働時間」も確認し、必要なら休憩を入れます。
溶解処理サービスを使うケース
溶解処理(機密文書溶解サービス)は、専用のボックスや袋に書類を入れて業者に引き渡し、製紙工場で水に溶かして再生紙にするサービスです。
適している場面
- 数百枚〜数千枚以上の大量廃棄(年度末の棚卸しなど)
- シュレッダーでは時間がかかりすぎる量
- 細断くずの廃棄コストを抑えたい
サービスの流れ(一般的な例)
- 業者から専用のボックスまたは回収袋を受け取ります(郵送・店頭受取・宅配など業者によって異なります)。
- 書類をボックスに入れます。クリップ・ホチキスは外さなくてよい場合がほとんどですが、業者の指示に従います。
- 業者が回収し、溶解します。溶解証明書を発行するサービスが多く、廃棄記録として保管できます。
- 費用や受け取り方法は業者によって異なりますので、複数社を比較して公式情報で確認します。
注意点
書類をボックスに入れた後は中身を取り出せない設計になっているものが多く、自分で最終確認ができません。廃棄する書類を入れる前に、保存すべき書類が混ざっていないかをチェックする工程を必ず設けます。
個人情報を含む書類を外部業者に委託する場合、「個人情報の取り扱いを委託する」行為にあたります。 個人情報保護法の考え方では、委託先の監督義務が委託元(自社)にあります。業者がどのような管理体制・認証を持っているかを確認しておくことが望ましいです。プライバシーマーク(Pマーク)などの認証を参考にする方法があります。
シュレッダーと溶解の判断基準
どちらを使うか迷ったときの目安をまとめます。
表は横にスクロールできます
| 観点 | シュレッダー | 溶解処理 |
|---|---|---|
| 処理量 | 少量〜中量 | 中量〜大量 |
| 処理の完結場所 | 自社内 | 外部業者 |
| 廃棄証明 | 自分で記録 | 溶解証明書を発行できる |
| コスト構造 | 機器購入・電気代・処理時間 | 枚数・重量による料金(業者に確認) |
| 細断くず | 発生する | 発生しない |
架空の例を示します(架空の例です)。
10名程度のNPOが年度末に廃棄する書類を整理したところ、日常的な書類(会議メモ、印刷ミスの紙)は週に数十枚程度で、これはシュレッダーで対応。一方、5年分の会員名簿と寄付者の領収書控えはA4換算で約800枚になったため、これを溶解処理サービスのボックスに入れて回収してもらい、溶解証明書を受け取って記録に残した。
このように、一つの組織内でもケースに応じて使い分けることができます。
廃棄記録の残し方
書類を廃棄したことは、後で「あの書類はどうなったか」と問われたときのために記録を残すことが大切です。特に個人情報を含む書類については、いつ・誰が・何を・どの方法で廃棄したかをメモしておきます。
シュレッダーの場合は、廃棄リスト(書類の種類・保存期限・廃棄日・担当者)を表にして保存します。溶解処理の場合は、溶解証明書と一緒に廃棄リストを保管します。
廃棄記録自体をいつまで保管するかのルールも決めておくと、将来の引継ぎがスムーズになります。
次の行動
まず手元の廃棄予定書類を「少量の日常分」と「年度末など大量に出る分」に分けてみてください。大量に出る場合は溶解処理サービスの料金と手続きを業者の公式情報で確認します。シュレッダーを使う場合は、機器の細断方式(クロスカット以上か)と連続稼働時間を確認してから作業を始めてください。廃棄記録の様式が手元になければ、書類の種類・廃棄日・担当者の列を持つ簡単な表を一枚作っておくと次回以降の引継ぎにも役立ちます。
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