請求書を発行した後、「控えをどう保存すればよいか」「紙とデータのどちらで残すべきか」と迷うことがあります。また、法人税や消費税の申告で「控えが見つからない」「保存期間が過ぎていた」というトラブルも起きやすい場面です。
この記事では、請求書の控えを保存するときの基本的な考え方、紙・電子データそれぞれの具体的な手順、整理方法の判断基準、そして見落とされやすい注意点を順に整理します。
控えは、取引の形式と適用される保存制度に応じて残します。紙・電子それぞれの保存場所を決め、保存期間が終わる前に削除しないことが基本です。
控えを残す必要がある理由と保存期間
請求書の控えは、売上の証拠になる書類です。税務調査や取引先とのトラブルが起きたとき、「いつ・いくら・誰に請求したか」を示すために必要になります。
保存期間は納税者・書類・税目で異なります。法人の帳簿書類は原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年で、一定の欠損金が生じた事業年度等は10年となります。個人の青色申告では帳簿などは原則7年ですが、請求書等の「その他の書類」は所得税上5年です。さらに、適格請求書発行事業者が交付した適格請求書の写しは、交付した課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年の保存が必要です。複数の保存義務が重なる場合は、すべてを満たす期限を確認します。
2024年1月以降、電子取引(メールやクラウドサービスでデータを送受信した取引)については、電子帳簿保存法の改正にともない、電子データのまま保存することが原則とされています。自社が発行した請求書控えにも関係する場合があるため、自社の取引形態に合わせて公式情報で確認してください。
紙の請求書を発行したときの控えの残し方
紙で請求書を作成・発行した場合、控えの残し方には次の選択肢があります。
コピーを取る方法 発行前にコピー機で複写し、そのコピーを控えとして保管します。最もシンプルで、データの管理が不要なため、紙の書類を中心に運用しているチームに向いています。
作成したデータをPDFで保存する方法 作成データのPDFは検索用の控えに使えます。ただし、紙の控えに代えて電子保存だけにする場合は、該当する電子帳簿等保存の要件を確認します。単にPDFを置いただけで要件を満たすとは限らないため、未確認のまま紙を廃棄しません。
紙の控えを整理するときのポイント
- ファイリングは「取引先別」か「発行年月別」のどちらかに統一する
- 表紙に年度と通し番号を書いたインデックスをつけると取り出しやすい
- 保存期間終了の年度をあらかじめファイルのラベルに書いておくと廃棄の判断が楽になる
ラベルには「対象年度」「保存の起算日」「保存満了日」「廃棄承認者」を分けて記載します。起算日は単純に書類の日付や年度初日ではありません。期限を確認できるまでは「廃棄予定未確定」とします。
電子データで発行したときの控えの残し方
PDFなど電子取引で送った請求書は、送信したデータを保存します。読める状態と検索手段に加え、訂正・削除の防止について制度で認められた措置を用意します。技術的に改ざんを不可能にする方法だけでなく、事務処理規程の整備と運用による方法もあります。
ファイル名のルールを決める
ファイル名が「請求書.pdf」のままではファイル名だけでは取引を識別しにくくなります。以下のような命名規則を事前に決めておくと管理しやすくなります。
YYYYMMDD_取引先名_金額_請求番号.pdf
例:20260401_山田商事_110000_INV-2026-042.pdf
架空の例として、同じ取引先に同月2回請求が発生した場合は末尾に「_2」を加えるなど、重複を防ぐルールも決めておくと便利です(架空の例です)。
フォルダ構成の例
請求書控え/
└ 2026年度/
├ 山田商事/
├ 佐藤工業/
└ その他/
取引先が少ない場合は取引先別、多い場合は年月別のほうが管理しやすいこともあります。チームの人数と取引先の数に合わせて選んでください。
クラウドサービスを使っている場合の注意
クラウドの請求書サービスには、発行済み請求書を自動で保存する機能があるものがあります。ただし、サービスを解約したときやプランを変更したときに過去データが参照できなくなる可能性があります。定期的に手元にエクスポートしておくか、保存期間が終わるまで契約を維持するか、方針を決めておいてください。画面の表示や機能はサービスの版や設定により異なります。
電子帳簿保存法との関係で確認しておくこと
電子帳簿保存法では、自社が電子的に作成・発行した請求書の控えについて、一定の要件を満たした方法での電子保存が認められています。要件には「検索できること」「改ざんを防ぐ措置があること」などが含まれます。
自社がどの保存方法(スキャナ保存、電子帳簿保存、電子取引など)に該当するかは、国税庁の公式情報や税理士に確認することをおすすめします。要件を満たさない保存方法では、税務調査時に認められない可能性があります。
紙の請求書を自社で保管するために後からスキャンして紙原本を捨てる場合(スキャナ保存)は、別途要件があります。紙原本を捨てる前に要件を確認してください。
共有ファイルと個人の端末に分散させない
チームで請求書を扱う場合、「Aさんのパソコンにしかない」「メールの下書きに保存されたまま」という状態は、担当者が変わったときに控えが行方不明になる原因になります。
- 発行した控えは必要な担当者・承認者だけがアクセスできる共有の保存場所に置く
- 担当者個人のメールだけに所在が依存しないよう、組織の保存要件を満たす場所に保管する
- 保存したことを確認する手順(たとえばスプレッドシートの発行台帳にチェックをつけるなど)を運用に組み込む
保存作業は発行と同じタイミングで行うのが確実です。「後でまとめてやろう」と先送りにすると、ファイルの所在が不明になりやすくなります。
次の行動
まず、現在手元にある直近1か月の請求書控えが、紙・データともに確認できる状態かを点検してください。ファイル名や保存場所のルールが決まっていない場合は、命名規則とフォルダ構成をチームで合意してから、過去分を整理する順序で進めると作業が二度手間になりません。電子帳簿保存法の要件については、国税庁の公式資料または税理士に個別の状況を確認した上で対応してください。
参考資料
- 国税庁:No.5930 帳簿書類等の保存期間 · www.nta.go.jp 参照日 2026-10-23
- 国税庁:No.2070 青色申告制度 · www.nta.go.jp 参照日 2026-10-23
- 国税庁:適格請求書の写しの保存期間等 · www.nta.go.jp 参照日 2026-10-23
- 国税庁:電子取引関係 · www.nta.go.jp 参照日 2026-10-23
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