振込で代金を受け取ったとき、請求額より少し少ない金額が入金されていた。差額を調べると振込手数料が差し引かれていた——そういった場面で「これは正しい処理なのか」「差額を追加請求してよいのか」と迷う方は多いと思います。
振込手数料をどちらが負担するかは、法律上の原則と、契約・慣行・業界ごとの取り扱いが絡み合います。この記事では、まず法的な考え方の整理から始め、実務でよく出る場面ごとの判断基準と、担当者が取れる具体的な手順を順に説明します。
法律上の原則:「持参債務」と費用負担
民法には、金銭債務(代金の支払いなど)は債権者(受け取る側)の住所で履行するという「持参債務の原則」に関する考え方があります。ただし、これとは別に、弁済にかかる費用は原則として債務者(支払う側)が負担するという規定もあります(民法第485条)。
振込による支払いは、支払う側が自分の口座から相手の口座へお金を移す行為です。この場合、振込手数料は「弁済にかかる費用」に当たるとされるのが一般的な解釈です。つまり、法的な原則だけで考えると支払う側(送金側)が振込手数料を負担するのが基本です。
民法上は別段の合意を確認しますが、取引に適用される特別な規制が優先する場合があります。取適法の対象取引では、受注者の合意があっても振込手数料を代金から差し引くことは問題となります。フリーランス法でも、減額禁止の対象となる2026年1月1日以後の業務委託について、事前の合意があっても手数料の控除は報酬の減額に当たります。契約に書いてあれば常に適法とは判断しません。
契約・請求書・慣行の確認が先決
法律の原則を知っていても、実務では「契約書に何と書いてあるか」「請求書に記載があるか」が最初の判断材料になります。
確認する順序
- 取引に適用される法律を確認する。 取適法・フリーランス法などの対象か、発注日・当事者・委託内容などを確認します。
- 契約と合意した支払条件を確認する。 請求書への一方的な記載だけで条件が変わったと扱いません。
- 過去の処理と差額の理由を確認する。 過去に控除があっただけで適法な合意と決めず、未確認事項を相手に照会します。
よくある4つの場面と判断
場面A:請求額より少ない金額が入金された
まず請求額と入金額の差を計算し、実際に何が控除されたかを確認します。金額が手数料に似ているだけでは原因は確定しません。
- 適用法令で受取人への転嫁が認められない取引なら、合意の有無にかかわらず修正対応を確認します。
- それ以外でも、合意内容・実際の手数料・未回収額を確認し、経理責任者の承認を得て処理します。未確認の差額は確認中として残します。
場面B:次回から手数料を差し引かないよう依頼したい
請求書の備考欄または別途送付する書面に「振込手数料は貴社にてご負担ください」と明記し、先方の担当者にも口頭または書面で確認を取ります。合意が取れたら、社内の取引先台帳や申し送りにその内容を残してください。
場面C:自社が支払う側で、手数料の扱いが分からない
支払う側が手数料を負担する場合、相手には請求額全額が届くようにし、金融機関の手数料を別に自社で支払います。請求額に手数料を足した金額を相手へ送る、という意味ではありません。送金画面の受取額と手数料の表示を確認してください。
場面D:手数料を差し引いて送金してよいか先方に確認したい
先に適用法令を確認します。控除が禁止される取引では、相手の承諾を得れば差し引けるわけではありません。許容される取引で負担条件を協議する場合も、実際の手数料と合意を記録します。
経費処理と消込での扱い
受取人負担が適用法令と合意に照らして認められ、実際の手数料であることが確認できた場合に限り、経理担当者が処理を判断します。科目や消費税の扱いは取引内容に合わせ、差額を自動的に「雑費」としません。
消込の手順(架空の例です)
- 請求書:A社への請求 33,000円(税込)
- 入金額:32,670円
- 差額:330円
この例の差額は330円です。適用法令・負担条件・実際の控除理由を確認してから、経理担当者が入金の充当と差額の処理を行います。条件未確認のまま請求全額を消し込まないでください。
消込の画面操作やソフトの設定は版や環境により異なりますので、使用している会計ソフトの公式ヘルプで確認してください。
取り決めをあいまいにしないための仕組み
負担条件が分かりにくくなる原因の例は、取り決めを口頭だけで済ませている、または請求書ごとに記載内容がばらばら、という状態から起きます。
社内で整えておくと役立つこと
- 請求書のひな型に手数料負担の記載欄を設ける(「振込手数料は貴社にてご負担ください」または「弊社にて負担します」を選択できる形にする)。
- 取引先ごとの手数料負担区分を取引先台帳や引継ぎシートに記録しておく。担当者が変わったときに確認し直す手間が省けます。
- 新規取引開始時に、支払条件の確認項目として振込手数料の負担を必ず取り上げる。
次の行動
今手元に「請求額との差額が入金されている」という案件がある場合は、まず契約書と請求書の記載を確認してください。記載がなければ相手方に書面で確認を取り、その結果を記録に残します。今後の取引向けには、請求書のひな型に手数料負担の記載を加えることで、同じ迷いを繰り返さずに済みます。法律上の原則と個別の合意どちらが優先されるかは状況によって異なるため、判断に迷う場合は顧問税理士や法律の専門家に相談してください。
参考資料
- e-Gov法令検索:民法 第485条 · laws.e-gov.go.jp 参照日 2026-10-23
- 公正取引委員会:よくある質問コーナー(取適法)Q99 · www.jftc.go.jp 参照日 2026-10-23
- 公正取引委員会:フリーランス法特設サイト · www.jftc.go.jp 参照日 2026-10-23
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