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個人情報の削除|依頼を受けたら

個人情報の削除を表したイメージ
記事の内容を表したイメージ(AI生成)

「個人情報を削除してほしい」という連絡が届いたとき、何から手をつければよいか迷う方は少なくありません。削除すべきか、できないケースがあるのか、どこまで対応すれば完了なのか、判断の根拠が手元にないまま時間だけが過ぎてしまうことがあります。

この記事では、削除依頼を受けた担当者が「依頼の受付」から「削除の実施と記録」まで行うための判断基準と手順を整理します。法律の解釈は専門家や公式情報で確認することが前提ですが、日常の事務として何をどの順番で確認すればよいかを具体的に示します。


削除依頼が届いたらまず確認すること

削除依頼には二つの性質があります。一つは、本人から「自分の情報を消してほしい」という申し出。もう一つは、誤って入力された他人の情報の削除など、内部で気づいた修正です。対応の流れは似ていますが、本人からの依頼は受付の記録と本人確認が特に重要になります。

連絡が届いたら、次の三点を最初に確認します。

  1. 誰から来た依頼か 本人か、代理人か、組織内からの連絡か。
  2. どのデータについての依頼か 名前・連絡先・申込履歴など、何の情報を指しているかを特定する。
  3. どのファイルやシステムに記録があるか スプレッドシート、紙の台帳、外部サービスのアカウントなど、保管場所を洗い出す。

この三点が曖昧なまま作業を始めると、削除漏れや誤削除が起きやすくなります。依頼の内容を文面で残す(メールで届いた場合はそのまま保存、口頭の場合はメモを作成する)ことを習慣にしてください。


削除できるかどうかの判断基準

保有個人データについて、違法な取得・目的外利用等、利用する必要がなくなった場合、所定の重大な漏えい等、本人の権利利益を害するおそれがある場合など、利用停止・消去等の法定請求に該当するかを確認します。法定要件に該当する請求と、自主的に応じる依頼を区別し、理由なく対応を遅らせません。

削除を保留すべき主なケース

  • 法令や規則で保存が義務付けられている期間中 契約書類の添付情報、税務に関連する記録などは、保存期間が定められている場合があります。どの規定が適用されるかは担当部門や顧問に確認してください。
  • 進行中の取引・案件に紐付いている 必要な契約履行や保存義務を確認します。業務が進行中というだけで一律に拒否・先送りせず、法定要件と必要な範囲、一部の利用停止や代替措置で対応できるかを判断します。
  • 本人確認が取れていない 第三者が他人の情報を削除させようとする場合があります。本人からの依頼であることを確認できていない段階では削除に進まないことが原則です。

これらに該当しないと確認できてから、削除の作業に移ります。


本人確認の取り方

本人確認の方法は組織によって異なりますが、一般的な考え方を示します。

メールで届いた場合は、登録済みのメールアドレスから来ているかを確認します。登録アドレスと異なる場合や、電話・対面での依頼の場合は、名前・登録された連絡先・過去のやり取りの内容など、本人のみが知り得る情報で確認する方法があります。

代理人からの依頼は、委任状や本人からの別途確認連絡など、組織のルールに沿って対応してください。社内にルールがない場合は、この機会に上長と相談して簡単なフローを作っておくと、次回から迷わずに済みます。

確認のやり取りはすべて記録に残してください。「いつ、誰が、どのように確認したか」が後から参照できる状態にします。


削除の手順と保管場所ごとの注意

削除作業は「どこに何が保存されているか」をリストアップしてから進めます。一つの場所だけ消して別の場所に残ってしまうと、実質的に削除が完了していないことになります。

保管場所の洗い出し(架空の例です)

たとえば、会員申込の管理をしている小さな団体で「田中さんの情報を削除してほしい」という依頼があったとします。保管場所を確認すると次のようなリストが出てきたとします。

表は横にスクロールできます

保管場所ファイル名・シート名備考
共有ドライブ会員名簿2026.xlsxメインの名簿
共有ドライブ申込履歴_バックアップ.xlsx前年度のコピー
メーリングリストサービス会員一覧外部サービス
紙の台帳入会申込書(紙)キャビネット保管

このようにリストを作ると、「申込履歴のバックアップ」や「外部サービス」の削除が抜けにくくなります。

各保管場所での作業

スプレッドシートの場合

削除対象を照合し、必要な承認を得てから作業します。削除する個人情報を無条件に新しいバックアップへ複製することは避けます。誤操作対策などのため一時保管が必要な場合は、理由・アクセス制限・消去期限を定め、既存バックアップも含めて取扱いを決めます。削除した情報が復元作業で再び通常利用されないよう管理します。

行ごと削除する前に、対象の行が正しいかをもう一度確認します。氏名や連絡先が一致しているかをチェックし、誤った行を消さないようにします。

外部サービスの場合

メーリングリストや予約管理ツールなど外部サービスの操作方法はサービスによって異なります。画面の表示は版や設定により異なりますので、削除の手順は各サービスの公式ヘルプで確認してください。外部サービスに個人情報が保存されているかどうかを事前に確認する習慣も大切です。

紙の場合

紙の書類はシュレッダーにかけるか、情報管理のルールに従った廃棄方法をとります。「捨てた」だけでは記録にならないため、廃棄した日時と担当者名を記録に残してください。


削除後に記録すること

削除が完了したら、以下の内容を記録します。

  • 依頼を受けた日時と手段(メール・電話など)
  • 依頼者(本人または代理人)
  • 削除した情報の種類(氏名・連絡先・申込履歴など)
  • 削除した保管場所のリスト
  • 削除を実施した日時と担当者名
  • 削除できなかった情報がある場合はその理由と保存期間

この記録自体にも個人情報が含まれる場合があるため、保管場所と閲覧できる人を限定してください。削除作業のログを生成AIや外部のツールに入れることは、個人情報保護の観点から慎重に判断してください。

法定の請求への措置を行った場合も行わないと決めた場合も、遅滞なく本人へ結果を通知します。一部を残す場合は、対象と保存理由・期限、実施した利用制限等を説明します。全データを消していないのに「すべて削除完了」と伝えません。


次の行動

今手元に削除依頼が届いている場合は、まず依頼の内容を文面で保存し、本人確認と保管場所の洗い出しから始めてください。対応のフローがまだ組織に存在しない場合は、この記事の手順を元に簡単な一枚のチェックリストを作り、上長に確認してもらうことをお勧めします。個人情報の取り扱い全般については、個人情報保護委員会の公式ガイドラインを参照してください。

参考資料

この記事の本文はAI(Claude)が執筆しました。画面の表示や操作名は、アプリの版や設定によって異なります。実際の操作の前に元のファイルを複製し、公式のヘルプで最新の情報を確認してください。

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