申込書や問い合わせフォームを作るとき、「個人情報の利用目的はどう書けばいいのか」と迷う場面があります。漠然と「個人情報保護方針に従い適切に管理します」とだけ書いてあるサンプルを見つけても、自分のチームの状況に合うかどうか判断しにくいものです。
この記事では利用目的の示し方を整理します。原則として、あらかじめ公表していない場合は、取得後速やかに本人へ通知するか公表します。ただし、申込書やWebフォームなどで本人から直接書面等により取得する場合は、取得前の明示が必要です。適用除外もあるため取得方法を区別します。「適切に管理します」という宣言だけでは用途の説明になりません。
利用目的として書くべき内容
利用目的は「何のためにその情報を使うか」を本人が読んでわかる言葉で書きます。「適切に管理」「個人情報保護方針に従い」は管理の姿勢であって目的ではありません。
書くべき内容の軸は次の二つです。
- 用途:何をするために使うか(連絡、発送、記録の保管、統計など)
- 範囲:誰が使うか、外部に渡すなら渡す先と理由
用途が複数ある場合は、箇条書きで列挙するほうが読み手に伝わります。
架空の例です。
【利用目的】 ご記入いただいた氏名・連絡先は、以下の目的にのみ使用します。 ・講座の受講確認および当日のご案内の送付 ・受講後のアンケート送付(任意回答) ・次回以降の講座案内(ご希望の方のみ) 上記以外の目的には使用しません。第三者への提供は行いません。
この例では「何に使うか」「何には使わないか」「外部提供の有無」が三行で読み取れます。読み手が「この情報は営業には使われないのか」「他の会社に渡るのか」を確かめるための情報が揃っています。
目的の粒度をどこまで細かくするか
書きすぎると読まれず、抽象的すぎると意味をなしません。判断の目安は「本人がその目的を読んで、想定外の使われ方をしたと感じないか」です。
たとえば「サービス向上のため」という目的は、実態が「担当者間の情報共有」なのか「外部のマーケティング会社への提供」なのかで、本人の受け取り方がまったく異なります。前者なら「担当者間での対応共有」と書き、後者が個人データの第三者提供に当たる場合は、目的の明示に加え、原則として事前の本人同意などの要件を確認します。
迷いやすい例外として、「将来新しいサービスができたときにも使いたい」という考え方があります。この場合、あらかじめ想定される目的の範囲を書いておくか、新しい目的が生じた時点で改めて同意を取る手順を設けておくかを、事前に決めておくことが重要です。目的を後から広げる場合の考え方は、個人情報保護委員会のガイドラインで確認してください。
どこに書くか、どのタイミングで示すか
利用目的を書く場所と示すタイミングは、取得の方法によって変わります。
表は横にスクロールできます
| 取得の方法 | 典型的な明示の場所 |
|---|---|
| 紙の申込書・アンケート | 用紙の同意欄の直前または欄外 |
| Webフォーム | 送信ボタンの直前、または同意チェックボックスの隣 |
| 口頭でのヒアリング | ヒアリング前に口頭で伝え、記録に残す |
| 名刺の受け取り | 原則は取得前の公表または取得後速やかな通知・公表(取得状況から目的が明らかな場合等は別) |
| 本人が記入する問い合わせ票 | 原則として記入・取得前に利用目的を明示 |
Webフォームでは、送信前に本人が利用目的を確認できる配置にします。目的の画面へ1回程度の操作で移れるリンクも明示方法の一例です。チェックボックスを置いただけで要件を満たしたとせず、リンク先の内容と表示位置を確認します。
書いた後に確認する三つの問い
利用目的を書き終えたら、次の三つを自問してください。
- この情報で実際に行う処理をすべて書いているか
たとえば「ご案内の送付」と書きながら、実際にはメール配信会社のサービスを経由して送る場合、その業者への情報提供(委託)も目的に含まれるかを確認します。委託先への提供は「第三者提供」とは扱いが異なりますが、本人への説明として記載するかどうかを検討してください。
- 書いていない目的に使う予定はないか
書いた後に「そういえば、報告書の件数集計にも使おうと思っていた」という追加が出てくることがあります。集計・統計処理も立派な利用目的です。後から追加するより、最初に洗い出す機会として使います。
- 同意した覚えのない使い方だと本人が感じないか
書いた文章を、自分が情報を提出する側だと思って読み直します。「この目的は知らなかった」と感じる項目があれば、書き方を見直すか、目的自体を再検討します。
変更が生じたときの扱い
利用目的は、変更前の目的と関連性が合理的に認められる範囲内で変更でき、変更後の目的は本人に通知または公表します。その範囲を超える利用は、法定の例外に当たる場合を除き、あらかじめ本人の同意が必要です。文面を後から足すだけで過去に集めた情報を自由に使えるわけではありません。
変更履歴を残しておくと、「いつ・どのような目的で・誰から同意を得たか」の記録が追いやすくなります。ファイルを更新するときは上書きせず、変更前の文面と変更日を別シートや別ファイルに残す習慣をつけておくと、後から確認が必要になったときに役立ちます。
次の行動
手元にある申込書やフォームの「利用目的」欄を開き、実際に行っている処理(連絡・発送・外部委託・統計など)がすべて書かれているかを確認してください。足りない項目があれば変更可能な範囲と同意の必要性を確認してから改訂し、書き加えた内容が本人に見える位置にあるかどうかを確かめます。改訂した場合は変更前の文面を日付とともに手元に残しておいてください。詳細な法的要件は個人情報保護委員会の公式ガイドラインで確認することをお勧めします。
参考資料
- 個人情報保護委員会:個人情報保護法ガイドライン(通則編) · www.ppc.go.jp 参照日 2026-10-23
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