個人情報の漏えいが起きたかもしれない、あるいは起きたと分かった。そのとき、最初に何をするべきか分からず、手が止まってしまう人は少なくありません。
この記事では、漏えいに気づいた直後の報告・拡大防止・記録を整理します。「1時間」などは社内の行動を考える目安で、法定の報告期限ではありません。状況がそろうのを待たず、所定の窓口へ知らせます。
漏えいへの対応で避けたいのは、「まず自分で調べてから報告しよう」と時間をかけすぎることです。最初の1時間は情報を集めながら上司と社内の窓口に伝えること、これが基本の軸になります。
まず「止める」か「記録する」かを判断する
漏えいに気づいた直後は、分かる範囲で拡大の可能性を確認し、同時に社内の緊急窓口へ連絡します。
今この瞬間も漏えいが続いている状況とは、たとえば次のようなケースです。
- メール誤送信に気づいたが、相手がまだ開封していないと思われる
- 共有フォルダのアクセス権限が誰でも閲覧できる状態になっていて、今も開いている
- 外部Webフォームに個人情報が誤って公開されている
組織の手順と権限の範囲で公開リンクを止めるなどの拡大防止を行い、実施内容と日時を記録します。画面やログは安全な場所へ保全しますが、スクリーンショットの準備のために緊急の拡大防止や一報を遅らせません。メール回収の成否は製品・相手先等の条件次第で、回収を試しただけで流出を解消したとは扱いません。
すでに外部へ渡った可能性があっても、継続して閲覧可能なリンクなどは拡大防止が必要です。「記録か停止か」の二者択一にせず、担当窓口と連携し、送信履歴やアクセスログを保全しながら対応します。証拠となる原本を自己判断で消しません。
判断に迷う場合は緊急窓口へ直ちに連絡し、既定の初動手順に従います。上司が不在でも連絡が止まらないよう、代理窓口を使います。
気づいた直後にメモしておく5つのこと
対応を始める前に、気づいた時点の状況を箇条書きでよいのでメモに残します。後から記憶は薄れますし、問い合わせや報告の際に「いつ・何を・どのくらい」が分からないと話が進みません。
- 気づいた日時(「10:23ごろ」程度でよい)
- どこで・どうやって気づいたか(メールの送信履歴を見ていたとき、など)
- 漏えいした可能性のある情報の種類(氏名・住所・電話番号・メールアドレス・口座情報など)
- 対象になる人数のおおよその範囲(名簿の何行分か、など)
- 漏えい先として考えられる相手や経路(誤送信の宛先、閲覧できる状態だったURL、など)
架空の例を使って説明します(架空の例です)。
社員が顧客申込一覧(氏名・メールアドレス・電話番号、計47件)を添付したメールを、社外の誤った宛先1名に送信した。気づいたのは送信から約15分後。相手からの連絡はまだない。
5項目は初報後に埋めていけばよく、調査の完了を待たず報告します。記録があれば、上司や担当窓口が次の判断を下しやすくなります。すべてが分からなくても、分かる範囲だけで構いません。
直ちに報告する相手と伝える内容
漏えいの疑いが生じた時点で、個人で抱えてはいけません。小さなミスだと思っても、確認してみると件数や内容が予想より重大だったというケースは珍しくありません。
報告する相手の優先順位は次の通りです。
- 直属の上司(または代理権限を持つ人)
- 個人情報保護の社内担当窓口(プライバシーポリシー担当、情報管理担当など、組織によって名称が異なります)
- システム管理者(IT系のトラブルが関係する場合)
口頭でもチャットでも構いませんが、伝えた記録が残る手段を選んでください。伝えた内容は先ほどメモした5項目で十分です。「まだ全部分かっていない」でも報告を遅らせる理由にはなりません。
報告時に言いやすい言い方の例(架空の例です):
「顧客情報47件が入ったメールを誤って社外に送ってしまったかもしれません。10時23分ごろ気づきました。詳細はまだ調べ中ですが、先に報告します。」
このように「まだ調べ中だが先に報告する」という姿勢を明示することで、上司側も「状況が固まるまで待つ」ではなく「今すぐ動く」判断ができます。
1時間以内にやらないほうがよいこと
対応の初期に、焦りや善意から取りがちな行動のうち、後から問題になりやすいものを整理します。
当事者への直接連絡を単独で行わない 漏えいした情報の当事者(顧客や従業員など)に「すぐ謝りたい」という気持ちは自然ですが、何を・いつ・どのように伝えるかは組織として決める必要があります。単独で連絡すると、情報が錯そうしたり、法的に問題のある説明をしてしまったりするリスクがあります。当事者への連絡は、社内で方針を確認してから行います。
証拠になるデータを消さない 誤送信したメールの送信履歴、問題のあった共有フォルダの設定状態、アクセスログなどは、後から原因を特定するために必要です。「恥ずかしいから消したい」「元に戻したい」という気持ちが働くことがありますが、この段階では証拠を保全することが優先です。
SNSや社外のチャットで状況を話さない 確認のつもりで社外の知人に相談したり、状況をSNSに投稿したりすることは、漏えいの範囲をさらに広げることになります。相談は社内の決められた窓口に絞ります。
生成AIや外部のWebサービスに詳細を入力しない 「どう対応すればいいか」を調べるために、漏えいした情報の内容や件数を生成AIや外部サービスに入力することは避けてください。調べるなら社内の規定や公式の参考情報を使います。
個人情報保護法の届出義務について確認すべきこと
日本では個人情報保護法により、一定の要件を満たす漏えい等の事案は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられています。対象になる要件(情報の種類・件数・性質など)は法令や同委員会のガイドラインに規定されており、2022年の法改正以降は要件が変わっています。
自分の組織が対象になるかどうか、また報告の期限(速報・確報それぞれのタイミング)については、個人情報保護委員会の公式情報と、必要であれば法律の専門家に確認してください。最初の1時間でこれを自己判断で結論づけようとせず、「確認が必要な事項」として上司や担当窓口に引き継ぐことが現実的です。
なお、自治体や医療・金融など業種によっては、別の法令や監督官庁への届出が求められることがあります。自組織に適用されるルールを事前に確認しておくことが理想ですが、起きてしまったときは専門家や公式ガイダンスに確認しながら進めます。
次の行動
漏えいに気づいたら、直ちに社内の緊急窓口へ一報し、手順に従った拡大防止と証拠保全を進めます。判明事項を5項目で追記します。1時間以内に一人で解決しようとせず、報告と記録を軸に動いてください。今後のために、自組織の個人情報保護の手順書や連絡先リストを確認しておくと、次に備えられます。
参考資料
- 個人情報保護委員会:個人情報保護法ガイドライン(通則編) · www.ppc.go.jp 参照日 2026-10-23
- 個人情報保護委員会:漏えい等の対応とお役立ち資料 · www.ppc.go.jp 参照日 2026-10-23
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