「個人情報の管理を任されたが、そもそも何がどこにあるか整理されていない」という状況は、引継ぎや監査の準備、あるいはトラブルをきっかけに初めて意識されることが多いです。この記事では、個人情報の棚卸——どこに何の個人情報があるかを一覧にまとめる作業——の進め方を説明します。
棚卸で最初に必要なのは、「個人情報が入っているかもしれない場所」を網羅的に洗い出すことです。まず場所を列挙し、次に各場所に何の情報があるかを確認し、最後に一覧表にまとめるという三段階が基本です。完成した一覧は、情報の所在を確認するための台帳として使います。
個人データについては、必要かつ適切な安全管理措置が求められます。個人情報保護委員会の通則編は、取扱状況を確認する手段を整えることを示しています。この記事の台帳はそのための実務上の例で、全国共通の必須様式ではありません。自組織の規模やリスクに合う方法を担当者と決めてください。
棚卸の前に準備すること
作業を始める前に、作業用のファイルを一つ用意して、そこにすべてを記録していきます。いきなり本番の台帳を編集するのではなく、作業中の下書きとして使うためのファイルです。
確認する範囲を決めておくことも重要です。部署全体を対象にするのか、自分が担当する業務に絞るのか、範囲が曖昧なまま始めると抜け漏れに気づきにくくなります。責任者と対象範囲・閲覧権限を確認してから着手してください。権限外のフォルダを開いたり、台帳に氏名や住所の実データを転記したりせず、情報の種類・保管先など必要な管理情報を記録します。
また、棚卸の作業中に個人情報のファイル自体を開いて内容を確認する場面があります。画面を不用意に見せない、ファイルを外部のクラウドサービスや生成AIに貼り付けないといった基本的な注意を作業前に確認しておいてください。
場所を洗い出す
「個人情報が入っているかもしれない場所」を思いつく限り書き出します。探す場所は大きく四つに分類できます。
デジタルファイル
- 共有フォルダ・個人のPCフォルダ
- メールの添付ファイルや本文
- クラウドストレージ(会社契約のもの)
- 業務システム・データベース
- スプレッドシートや文書ファイルの「下書き」フォルダ
紙
- キャビネットやファイルボックスに入った書類
- 机の引き出しに入ったメモや申込書
- FAXの受信原本
- 廃棄待ちのボックスに入っているもの
外部に預けているもの
- 外部の印刷・発送業者に渡したデータ
- 委託先が管理しているシステム
- クラウドサービス(名簿管理・予約管理・問い合わせ管理など)
一時的・流動的な保管場所
- 担当者個人のメールアドレスに届いたまま処理中のもの
- 回覧中の書類
- 作業用に一時コピーしたファイル
この段階では内容の確認はしません。「場所の一覧」を作るだけです。思い出せない場合は、業務の流れを最初から追い直すと見落としが減ります。たとえば「申込を受けてからお知らせを送るまでの手順」を順に書いてみると、途中で個人情報が経由する場所が浮かび上がります。
各場所に何があるかを確認する
場所の一覧ができたら、それぞれに「何の情報が、誰の情報が、どの形式で入っているか」を確認します。確認するのは情報の種類と規模感です。初回の場所の洗い出しでは、「数十件程度」など概数と確認日を記録し、不明なものは未確認とします。漏えい時の影響把握や報告要否の判断などでは、概数のままでよいとは限らず、対象人数等を改めて調べます。
確認の際に記録する項目の例を示します(架空の例です)。
表は横にスクロールできます
| 場所 | 情報の種類 | 対象者 | 件数規模 | 保管期間の根拠 | 担当者 |
|---|---|---|---|---|---|
| 共有フォルダ「申込書類2025」 | 氏名・住所・電話番号 | 講座申込者 | 約200件 | 社内保存規程の該当条項を記録(この表は架空) | 山田 |
| FAX受信ファイル(引き出し) | 氏名・連絡先 | 問い合わせ者 | 数十枚 | 不明 | 未定 |
| 外部予約システムA | 氏名・メールアドレス | 予約者 | 未確認 | 自組織の保存規程・契約を確認中 | 鈴木 |
「保管期間の根拠」の欄は、法令・社内規定・契約などで定められている場合はそれを書き、定まっていない場合は「不明」と書きます。不明な場所が多い場合は、確認が必要な課題として記録します。
迷いやすい例外として、「担当者が個人のPCに作業用コピーを持っている」ケースがあります。こうした「公式の保管場所ではないが実際に情報がある場所」は台帳から漏れやすいです。業務の引継ぎや退職時に問題になるため、見つかった時点で明示的に記録しておきます。
台帳にまとめて維持する
確認した内容を一枚の台帳に整理します。上の表のような形式が一般的ですが、形式よりも「更新しやすく、引継ぎできる状態」になっていることが重要です。
台帳を作っただけで放置すると、実際の状態と台帳の内容がずれていきます。ずれを防ぐには、更新のタイミングを決めておくことが有効です。よくあるタイミングとしては次のようなものがあります。
- 新しい業務やシステムを導入するとき
- 担当者が変わるとき
- 年度の切り替わりや定期的な見直し(年1回など)
頻繁に変わる場所は担当者名だけでなく「最終確認日」の列を加えておくと、どこが古い情報かを後から判断しやすくなります。
台帳ファイル自体にも個人情報の場所や担当者名が含まれるため、アクセス権限を適切に設定してください。共有フォルダに置く場合は、閲覧できる人の範囲を確認してから格納します。
よくある落とし穴
「古いファイルだから今は使っていない」と思い込む 使われていないフォルダや過去年度の書類でも、個人情報が残っていれば管理対象です。保存義務や保留の必要がなく、廃棄が承認されたものを所定の手順で処理します。台帳は行を消すだけでなく、廃棄済みの状態・処理日・確認者など必要な履歴を残す運用にします。履歴自体の保存範囲・期間も自組織で決めます。
委託先のシステムを自分の台帳に入れ忘れる 「相手が管理しているから自分は関係ない」は正確ではありません。個人データの取扱いを委託する場合、委託元には必要かつ適切な監督が求められます。ただし、クラウド事業者が契約とアクセス制御等により個人データを取り扱わない場合は、同じ委託には当たらないことがあります。その場合も自組織の安全管理は必要です。台帳には委託先の名称と、担当窓口または契約の確認先を記録しておきます。
作業用コピーを本台帳より先に消してしまう 棚卸の作業が完了するまで、途中の下書きファイルは残しておきます。台帳が完成してから確認し、問題なければ下書きを削除します。
次の行動
まず業務の流れを一本書き出して、個人情報が経由する「場所」を思いつく限り列挙してください。場所のリストができたら、各場所に何の情報があるかを一つずつ確認し、表に記録します。作成した台帳は自分だけが読める場所に置かず、担当者が引き継げる、アクセス権限を制限した組織の保管場所に格納してください。法令上の判断や委託契約の解釈が必要な場合は、個人情報保護委員会のガイドラインまたは専門家に確認します。
参考資料
- 個人情報保護委員会:個人情報保護法ガイドライン(通則編) · www.ppc.go.jp 参照日 2026-10-23
- 個人情報保護委員会:ガイドラインに関するQ&A(Q7-11、Q7-53・54) · www.ppc.go.jp 参照日 2026-10-23
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